法政大学教授/鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。 twilog.org/DeficitGamble
「地方創生2.0を成功に導くために何が必要か」は小黒一正フェローのコラムです。
【ロンドン=山下晃】ロンドン証券取引所グループ(LSEG)は21日、2027年の上期に夜間取引を可能にする「LSE24」を立ち上げると発表した。事実上、ほぼ24時間の取引が可能になる。米国でも12月に23時間取引が開始される中、日中取引のみの東京証券取引所は取り残される形になる。LSE24は当面、既存の取引市場とは別に運営する。英国や海外の株式などに連動する上場投資信託(ETF)など上場取引型
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は29日、主要人工知能(AI)関連企業のトップをホワイトハウスに招き、昼食会を開いた。AI政策のあり方を巡り意見交換したうえで、経営者らとAIの開発企業の責任に関する合意文書に署名した。昼食会には米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)や、テスラやXを率いるイーロン・マスク氏ら約20人の経営者が出席した。出席した米アンソロピックのダ
【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能(AI)開発の米アンソロピックが新規株式公開(IPO)に向けた目論見書に、強力なAIは人類の存亡に関わるリスクをもたらす恐れがあると記載する方針であることが28日わかった。ロイター通信が報じた。アンソロピックは日本の目論見書にあたる「S-1」を近く公開するとみられている。ロイターは公表前の資料を基に報じた。ロイターによると、アンソロピックは目論見書のリス
ついにトランプ米大統領も円安けん制の口先介入に加わったようだ。この1年、あの手この手で円安阻止に精力を傾けた政府だが、円安構造は崩れず、打つ手も次第に限られてきた。市場の注目は円高要因になる日銀の追加利上げに向かうが、こちらもあまり期待できそうにない。1月以降、政府は米国の協力も得て、経済成長の妨げになる円安の抑止策を繰り広げてきた。2026年の円相場チャートを見ると、状況はより鮮明になる。
米食品医薬品局(FDA)で2021〜25年に承認された薬のうち、半数にあたる127の薬が日本で未承認であることがわかった。がんや難病、希少疾患の薬が多くを占める。未承認薬の約半数が日本での開発は未着手で、日本での新薬の発売が見送りになる「ドラッグロス」が浮き彫りになった。FDAや医薬品医療機器総合機構(PMDA)が公表している承認済みの医薬品リストを基に、8月末時点の承認状況を集計した。細胞・
【北京=田島如生】中国は10月、有事の際に民間のインフラや先端技術といった資源を迅速に軍事転用するための改正国防動員法を施行する。輸送力の確保や軍事物資の調達を担う司令塔組織も立ち上げた。台湾統一を見据え、国を挙げた総力戦に備える狙いだ。国防動員法の改正は2010年の制定以来初めて。改正法は計82条で国防動員を「経済・社会力を国防力へ転換する活動」と定義した。中国の経済社会が平時から戦時へと円
10月の米追加利上げ観測が高まるなか、債券市場では主に海外から「日銀も9月に続いて利上げに動くのではないか」との思惑が広がってきた。原油高や円安がもたらす物価の上振れリスク抑制は日米共通の課題だからだ。それでも国内では多くの市場参加者が連続利上げに対しては懐疑的なままで、「外圧」のように広がる日米同時の連続利上げ観測とは距離を置こうとする姿勢が強まっている。28日の国内債券市場では政策金利の
関東1都6県のマンション修繕工事171件で談合したとして、公正取引委員会は28日、施工36社と設計コンサルタント2社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出した。チェック役のコンサルが関与し、修繕費が上昇するなかで住民の負担増につながっていた恐れがある。公取委がマンション名公表マンションの大規模修繕に絡む独禁法の違反認定は初めて。解散した事業者を含む施工37社に計約16億円の課徴
米オープンAIが100万ドル(約1億5000万円)の賞金がかかった数学の難問「ミレニアム懸賞問題」を解いたと主張するなど、数学や科学研究での人工知能(AI)の存在感が高まっている。この勢いで、アインシュタインのような科学を切り開くAIが生まれるのだろうか。9月、オープンAIは空気や水などの流れを記述する「ナビエ・ストークス方程式」にかかわる数学の難問を解決したと発表した。約1万体のAIエージェ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタは23日、人工知能(AI)対応の眼鏡型端末の新製品を発表した。ネットで買い物などを代行するAIエージェント「Muse(ミューズ)」を搭載する。AI機能を強化し2026年の約1000万台から販売を伸ばす。23日、米西部カリフォルニア州で開発者会議「メタコネクト」を開いた。登壇したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「ミューズに見た物や聞いたことを共
東北大や東京大など「難関国立大」の入試で、面接や志望理由書で総合的に学生を評価する方法が広がっている。人工知能(AI)の進展や社会問題の複雑化を受け、学力試験では測りにくい意欲や関心の高さを見る狙いがある。面接や書類を使った入試や人物を総合的に評価する「総合型選抜」は私立大で先行した。難関国立大での見直しは大学入試全体に影響する。高校教育にも波及し、主体性や思考力を養う授業や探究学習の重みが増
【シリコンバレー=伴正春】米メタが公開した買い物などを代行する人工知能(AI)「Muse(ミューズ)」が人気だ。同社株は公開後約1割上昇した。カナダのショッピファイが機能連携する一方、米アマゾン・ドット・コムは警戒し遮断するなどネット通販で対応が割れている。メタが提供を始めたAIエージェントのミューズは文章や音声で指示すると、AIが様々なアプリを横断して作業を代行する。買い物やメール送信、旅
【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能(AI)で数学の難問を解き進める米オープンAIと数学界の摩擦が激しくなっている。フィールズ賞受賞者のマーティン・ハイラー教授は「AI企業の成果横取りは研究者の知の共有を妨げる」と同社を批判した。「数学のノーベル賞」とも呼ばれるフィールズ賞の受賞者25人は11日、学界への悪影響を懸念する声明を出した。スイス連邦工科大ローザンヌ校のハイラー教授は署名した一人で
【ロンドン=山下晃】日本時間18日深夜から19日未明にかけての外国為替市場で、円相場が1円以上急騰し、一時1ドル=156円台後半を付けた。日銀が市場参加者に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施した。レートチェックは為替介入の準備段階とされ、政府・日銀の円買い・ドル売り介入への警戒が強まった。日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決
片山さつき財務相は18日の閣議後会見で、為替政策を巡り「秩序ある為替市場の維持に取り組んでいく」と述べた。7月末に実施した日米協調介入を改めて行うことも「躊躇しない」と語った。